公表事項

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

個人情報取扱事業者
七十七事務代行株式会社

七十七事務代行株式会社(以下、「当社」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)等(以下「法令」といいます。)および当社が別途公表する「プライバシーポリシー」に基づき、以下の事項を「公表」いたします。(「本人が容易に知り得る状態に置く」事項および「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞無く回答する場合を含む。)に置かなければならない」事項を含みます。)

1.法令が定める用語の定義

(1)「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。

(2)「個人データ」とは、当社が保有する個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。なお、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、コンピュータまたは目次、索引等の付与により容易に検索できるよう体系的に構成したものをいいます。

(3)「保有個人データ」とは、当社が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことの全ての権限を有する個人データであって、政令で定めるものまたは6ヵ月以内に消去するもの以外のものをいいます。


2.当社が取得する個人情報およびすべての保有個人データの利用目的

法令により定められた場合を除き、派遣労働者等(派遣労働者となろうとする者、派遣労働者及び派遣労働者であった者)より取得する個人情報を以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用するものとし、その範囲を超えて取扱う場合は、予めご本人の同意を得ることとします

業務内容 ○労働者派遣事業およびこれらに付随する業務
○有料職業紹介事業およびこれらに付随する業務
利用目的 次の利用目的で利用いたします。
○登録者の選考・採用の実施
○派遣労働者・紹介予定派遣労働者の選定・派遣の実施
○考課、異動、研修、面接、退職、賞罰等人事管理の実施
○給与の決定、支給および源泉徴収事務
○社会保険(労働保険、年金、健康保険)の諸手続
○健康の保持増進等、健康管理の実施
○福利厚生の実施
○その他派遣労働者の就業機会の確保および適切な雇用管理の実施
上記にかかわらず、関係する法律等により利用目的が限定されている特定の個人情報については、次のとおり取扱います。
○人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪履歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のためには利用・第三者提供いたしません。

※1. 派遣労働者となろうとする者、および派遣労働者から書面等(SSS登録(申込)票、インターネット上でのエントリー等)により、個人情報を直接取得する場合は、利用目的を明示いたします。また、利用目的が明確となるよう、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
※2. 利用目的は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる 範囲内で変更することがあります。この場合、変更後の利用目的が変更前の利用目的からみて、社会通念上想定できる範囲を超えません。また、利用目的を変更した場合は、速やかにご本人に通知、または、公表することとします。

3.保有個人データの開示等

当社は、法令に基づき、派遣労働者等本人を識別できる保有個人データの「開示、利用目的の通知、訂正・追加・削除、利用停止・消去または第三者提供の停止」(以下「開示等」といいます。)の請求に、以下のとおり対応しております。

(1)開示等の対象となる保有個人データ等

A.開示する保有個人データ

a.【属性情報開示】(派遣労働者等にかかる一般的な保有個人データ)

・生年月日
・住所
・学歴
・職歴
・銀行業務経験年数
・家族緊急連絡先
※上記の項目すべてを開示いたします。

b.【特定項目開示】(その他の保有データ)

ご希望の保有個人データを特定しうる事項を具体的に提示いただきます。

B.利用目的の通知

a.当社が公表している、すべての保有個人データの利用目的

b.派遣労働者等にご指定いただいた、ご本人にかかる保有個人データ についての、より個別具体的な利用目的

C.訂正・追加・削除対象の保有個人データ

派遣労働者等からその内容が事実でないという理由による訂正・追加・削除のお申し出をいただき、当社が調査の結果、お申し出のとおりであると確認できた保有個人データ

D.利用停止・消去、第三者提供の停止(以下「利用停止等」といいます。)の対象保有個人データ

派遣労働者等から当社が適正かつ適法な手段以外の方法で取得した、あるいは、利用目的の範囲を超えて取扱っているといった理由による利用停止等のお申し出をいただき、お申し出のとおりであると認識できた保有個人データ

(2)開示等の請求にかかる手続

A.開示等の求めの申込先

当社スタッフサービス部にお申し込み下さい。

B.開示等の請求をすることが出来る方

派遣労働者等本人ならびに法令により認められた代理人
(未成年者又は成年後見人の法定代理人および開示等の求めをすることにつき
派遣先労働者等本人が委託した代理人)に限られております。

C.開示等の請求に際しての必要書類

開示等の請求に際しては、当社所定の各請求用紙により、
お申し込み願います。各請求用紙は当社スタッフサービス部へお申しつけ下さい。


【本人確認資料】

本人確認資料として以下の公的証明書をご提出いただきます。
また、代理人による場合も、代理人本人の確認にかかる同様の公的証明書のご提出をお願いします。
運転免許証、住民基本台帳カード(写真付)、旅券(パスポート)のうち、いずれか1点

※上記写真入の公的証明書をお持ちでない方は、
健康保険証、年金手帳、住民票、印鑑証明書、戸籍謄本(抄本)等、
別途当社が指定する公的証明書のうち2点が必要となります。
詳しくは当社スタッフサービス部へご照会下さい。


【代理人にかかる資料】

法定代理人による請求の場合には、法定代理権があることを証明できる書類
(戸籍謄本、後見開始審判書等)をご提出いただきます。
また、法定代理人以外の代理人が請求される場合は、当社所定の委任状の提出が必要となります。委任状につきましては、当社所定のもの以外は、受付いたしかねますので、当社スタッフサービス部までお申し付け下さい。

D.代理人の代理権確認方法

派遣労働者等本人の個人情報を保護する観点から、代理人本人であることの確認のほか当社が定める代理権にかかる確認(代理権の有無、任意代理人の場合は委任状とは別に、別途電話等によるご本人からの代理権授与の意思確認等)をさせていただきます。

E.開示等にかかる当社からの通知方法等

派遣労働者等本人あて、あるいは法定代理人による請求の場合は代理人様あて、いずれも書面にて通知させていただきます。(任意代理人による請求の場合は、派遣労働者等本人あて郵送により通知させていただきます。なお、郵送の場合は、当社にお届けいただいている住所への郵送となります。)
なお、ご請求の内容によりまして、数日間の調査日数をいただく場合がありますので予めご了承下さい。

F.開示等の不開示事由

以下に定める事由に該当する場合は、請求された保有個人データの全部または一部について開示等を行わないことがありますので、予めご了承下さい。

・請求用紙に記載された住所、本人確認資料に記載された住所ならびに当社にお届けいただいている住所が一致しないなど、ご本人および正当な住所の確認が困難なとき

・代理人の申請に際して、代理権が確認できないとき

・請求用紙の記載に不備があったとき

・開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しないと き

・その他法令等に定める場合等

※なお、開示等を行わない場合は、その旨と理由を通知いたします。


4.個人情報の取扱い、開示等の求めに関するご質問の受付先

個人情報の取扱い、開示等の求めに関するご質問については、当社スタッフサービス部までお申し出下さい。


5.当社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望の受付先

七十七事務代行株式会社 スタッフサービス部
  〒980-0801 仙台市青葉区木町通二丁目1番12号 七十七銀行事務センター
  TEL:022-261-3137(代表) FAX:022-224-7208

お願い

当社は、個人データについて、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めますので、派遣労働者等におかれましても、当社への届出事項に変更が生じた場合はできるだけ速やかにご連絡いただきますようお願い申し上げます。


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